九州薪・木質ペレット活用協議会 規約

第1章 総則
(目的)
第1条 本規約は、九州薪・木質ペレット活用協議会の名称、目的、活動等に関する事項を定めることを目的とする。
(本会の名称)
第2条 本規約に基づき設立される協議会の名称は、九州薪・木質ペレット活用協議会(以下「本会」という。)とする。
(本会の目的)
第3条 本会は、薪・ペレットストーブ等の普及を拡大することで、薪・木質ペレットを主体とした木質バイオマス燃料の利用を促進し、CO2の排出量削減を図ることで温暖化を防止するとともに、森林の適正管理・利用を促し、循環型社会の実現に貢献することを目的とする。
(事務所)
第4条 本会は、主たる事務所をNPO法人九州バイオマスフォーラムの事務局内(熊本県阿蘇市一の宮町宮地5816)に置く。
(活動)
第5条 本会は、第3条の目的を達成するために、以下の活動を行う。
(1) 利活用促進のための情報共有、需要把握、事例紹介等
(2) 薪・木質ペレットの利用拡大や安定供給に向けた課題の抽出および解決策の検討
(3) 薪・木質ペレットや薪・ペレットストーブに関する普及・啓発活動
(4) 関係者のネットワークの構築
(5) 薪・木質ペレットの販売
(6) 薪・木質ペレットの利用に関する調査・研究
(7) その他本会の目的達成のために必要な活動

第2章 会員
(会員)
第6条 会員の構成は、次に掲げるとおりとする。

(1)個人正会員 :本会の目的に賛同する個人とする。
  1. (2)法人正会員
  1. :本会の目的に賛同し、薪・木質ペレットの生産やストーブの販売・設置に関わる事業者・団体とする。
(3)賛助会員 :本会の目的に賛同し、その事業を賛助するために入会する個人又は団体とする。
(4)アドバイザー会員 :本会の目的に賛同し、その事業を後援するために入会する公共団体・地方自治体・公益法人とする。
  1. (5)名誉会員
  1. :運営委員会が特別に必要とし、本会の目的に賛同し、その事業を後援するため

に入会する個人又は団体とする。

(入会)
第7条 本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を事務局に提出し、運営委員会の承認を得なければならない。但し、名誉会員はその限りでない。
(会費)
第8条 本会の入会金および年会費は、次に掲げる額とする。

  入会金 年会費
(1)個人正会員 無料 6,000円
(2)法人正会員 24,000円 24,000円
(3)賛助会員 無料 2,400円
(4)アドバイザー会員 無料 無料
(5)名誉会員 無料 無料

ただし、入会年度の年会費は、月割で計算する。

(退会)
第9条 会員が退会しようとするときには、事前にその旨、書面をもって本会に届け出なければならない。
2 本会が解散したときには、退会したものとみなす。
(除名)
第10条 会員が次号のいずれかに該当するときは、運営委員会は、これを除名できる。
(1) 会費を納入せずに、督促後なお2ヶ月以上納入しないとき。
(2) 本会の名誉を棄損または本会の目的に著しく反する行為をしたとき。
(会員資格の喪失に伴う権利および義務)
第11条 会員が第9条又は第10条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に関する権利を失う。なお、不履行の義務に関しては、これを免れることはできない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に受領した会費その他の拠出金および物品は一切返還しない。

第3章 運営委員
(運営委員)
第12条 本会に次の役員を置く。

  1. 運営委員 3名以上7名以内

2 運営委員のうち1名を運営委員長、1名を副運営委員長、1名を事務局長とする。
3 本会の事務局長は、NPO法人九州バイオマスフォーラムの事務局長が兼務する。
(選任)
第13条 運営委員は、総会において会員から選任する。
2 運営委員長および副運営委員長は、運営委員会において運営委員の互選により定める。
3 運営委員会は、会員以外の者を本会の専門委員会等の委員に任命できる。
(職務)
第14条 運営委員は、運営委員会を構成し、業務の遂行を決定する。
2 運営委員長は、本会を代表し、業務を統括する。
3 副運営委員長は、運営委員長の補佐を行う。また、運営委員長に事故あるとき又はかけたときは、その職務を代行する。
4 事務局長は、本会の会計事務を統括する
(任期)
第15条 役員の任期は2年とする。
(解任)
第16条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、運営委員会において運営委員出席数の過半数以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務を遂行することができないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員にふさわしくない行為があると認められたとき。
(報酬)
第17条 運営委員、事務局長は無報酬とする。
2 運営委員長および副運営委員長は、入会金および年間の会費を免除し報酬とする。

第4章 会議
(会議の種別と構成)
第18条 本会の会議は、総会と運営委員会とし、総会は通常総会および臨時総会とする。
2 総会は、運営委員長が招集し、主宰する。
3 通常総会は年1回開催する。
4 運営委員会は運営委員長が招集し、その都度開催する。
5 総会は個人正会員及び法人正会員(以下、「正会員」という。)を持って構成する。ただし、賛助会員、アドバイザー会員及び名誉会員は出席して意見を述べることができる。
6 運営委員会は、運営委員をもって構成する。ただし、アドバイザー会員及び名誉会員は出席して意見を述べることができる。
(権能)
第19条 総会は、本会の運営に関する重要事項を決議する。
(臨時総会)
第20条 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 運営委員長が必要と認めたとき。
(2) 運営委員現在数の過半数以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(議長)
第21条 総会の議長は、運営委員長が指名した者がこれにあたる。
(定足数および議決)
第22条 会議は正会員の3分の1以上の者の出席により成立する。会議の議事は、出席会員の議決権の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 賛助会員、アドバイザー会員、名誉会員は、総会の議事に参加することができるが、議決権を有しない。
(書面評決等)
第23条 やむを得ない理由のため、会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席構成員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合において、書面による表決者又は表決の委任者は、会議に出席したものとみなす。
(議事録)
第24条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、議長と出席した運営委員2名がこれに記名押印し事務所に備え置くこととし、また会員に公開しなければならない。
(1) 会議の日時および場所
(2) 会議に出席した会員の数および氏名
(3) 議決事項
(4) 議事の経過概要

第5章 会計
(資産の構成)
第25条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
(2) 会費
(3) 設立後、寄付を受けた財産
(4) 事業に伴う収入
(5) その他の収入
(資産管理)
第26条 本会の資産は事務局長が管理する。ただし、資産のうち、その用途または管理方法を指定して寄付されたものについてはその指定に従わなければならない。
(経費の支弁)
第27条 本会の経費は、会員の自己負担とするが特別な支出は資産をもって支弁する。
(事業計画および収支予算)
第28条 本会の事業計画および収支予算は、運営委員長の責任において作成し、総会の承認を得なければならない。
(特別会計)
第30条 本会は、事業の遂行上必要がある場合は、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
(剰余金の処分)
第31条 本会の収支決算に剰余が生じた場合は、総会の議決を得て、その全部または一部を翌事業年度に繰り越し、または積み立てることができる。
(事業年度) 
第32条  本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第6章 規約の変更および解散
(規約の変更)
第33条 本規約は、総会において、出席構成員数の過半数の議決を得た場合に変更できる。
(解散)
第34条 本会は、第3条に規定する本会の目的を果たしたとき、構成員現在数の過半数の議決を得て解散する。

第7章 補則
(部会等)
第35条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、運営委員会の承認を得て、専門委員会を設けることができる。
2 専門委員会は、その目的とする事項について調査および研究し、または審査する。
(事務局)
第36条 本会の事務局は、NPO法人九州バイオマスフォーラムの事務局長が統括し、同NPOの職員が本会事務局の職務を遂行する。
(その他)
第37条 本規約に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、九州バイオマスフォーラムの諸規定に準ずる。

附則
1 この規約は、本会の設立の日から施行する。
2 本会の設立当初の事業年度は、第32条の規定にかかわらず、設立の日から平成22年3月31日までとする。
3 本会の設立時の役員の任期は、第15条の規定にかかわらず、設立の日から平成23年の通常総会の日までとする。
4 この規約の変更は、2009年12月6日から施行する(第5条、第17条変更)。
5 この規約の変更は、2010年7月3日から施行する(第1条、第2条、第3条、第5条、第6条、第8条変更)。
6 この規約の変更は、2012年7月21日から施行する(第22条 変更)。
7 この規約の変更は、2015年6月27日から施行する(第8条 変更)。

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